岡山県のそもそもの情報

人気スポットの沖縄こどもの国で夏を楽しみましょう。沖縄に旅行等で訪れた時に人気のスポットです。特に小学生ぐらいのお子様がいる家族には大人気です。この沖縄こどもの国は昭和47年に開園しておりますので、とても歴史が長い施設です。特徴としては、動物園のみならず、アミューズメント施設も併設しているということです。動物園だけでは物足りないお子様には、まさしくうってつけの遊びの施設ではないでしょうか。料金設定もとてもリーズナブルとなっておりますので、この夏、注目のスポットです。　沖縄にはまだ行ったことが無く、知人や友人から、とてもいいところだと伺っています。そんな私が沖縄に行ったら寄ってみたい観光地のひとつが、人気スポット　沖縄こどもの国です。動物園はもちろん、ワンダーミュージアムと、チルドレンズセンターという３つの施設があります。私は動物が好きなので、動物園に行ったら子供よりも楽しんでしまうかもしれません。特にゾウが大好きで、あの大きくてゆったりとした姿を見ていると、とても癒されるのです。
　国家統計局は11日、今年４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が、昨年同月比で5.3％上昇したと発表した。上昇幅は前月からは0.1ポイント縮小しており、前月比での鈍化は４カ月ぶり。ただ５％を超える高い水準であることに変わりはなく、当局の引き締め基調は今後も続きそうだ。

　地域別では都市部が5.2％、農村部が5.8％の上昇。項目別では食品の上昇幅が11.5％で、食品以外の上昇幅は2.7％だった。食品の上昇には一服感も出始めているものの、上昇幅が２けたを維持し全体を押し上げる構図は変わっていない。

　１〜４月のＣＰＩは昨年同期比で5.1％の上昇。上昇幅は１〜３月からさらに0.1ポイント拡大しており、当局が抑制目標として掲げている４％前後を大きく上回る状態が続いている。

　このほか同局が発表した４月の工業生産額（一定規模以上の企業対象）は昨年同月比で13.4％の増加。伸び幅は前月比で1.4ポイント縮小した。１〜４月の伸び幅は昨年同期比14.2％で、１〜３月比では0.2ポイント縮小。一部地域で問題化している電力不足や、東日本大震災を受けた部品や原材料の調達滞りなども、伸び幅の減速に影響した形とみられる。

　その他の主要経済指標は◇１〜４月の固定資産投資額＝６兆2,716億元（約77兆7,600億円、昨年同期比25.4％増）◇１〜４月の不動産開発投資＝１兆3,340億元（同34.3％増）◇４月の社会消費品小売総額＝１兆3,649億元（昨年同月比17.1％増）――。また４月の工業品出荷価格指数（ＰＰＩ）は昨年同月比で6.8％の上昇、１〜４月では昨年同期比7.0％の上昇となっている。

　三井住友海上火災保険と金融大手ホンリョン・ファイナンシャルグループは11日、今年４月に発足したイスラム保険（タカフル）の合弁会社の社名を「ホンリョンＭＳＩＧタカフル（ＨＬＭＴ）」としたと発表した。マレーシアのタカフル市場におけるシェアは１％だが、成長市場の中で業容拡大を目指す。

　ホンリョンのタカフル事業はこれまで、東京海上日動火災保険との合弁で「ホンリョン東京海上タカフル（ＨＬＴＭＴ）」として展開していた。４月にホンリョンが東京海上からＨＬＴＭＴの株式35％分を3,364万2,700リンギ（約９億160万円）で買い戻し、同額で三井住友に譲渡。これに合わせマレーシア中央銀行から社名変更についての認可も得ていたが、今回広く新社名を発表した。

　11日に両社がクアラルンプール市内のホテルで開いた事業説明会で、三井住友の西方正明取締役は「三井住友がタカフル事業に進出するのは初めてで、重要な一歩だ」とあいさつ。マレーシアではすでに生命保険、損害保険事業でホンリョンと提携しており、「マレーシアにおける保険事業のジグソーパズルの最後の１ピースが埋まった」と意義を強調した。

　ホンリョン・アシュアランスのロー・グアットラン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、タカフル事業のシェアは金額ベースで１％（業界７位）。今後の具体的なシェア目標については明らかにしなかったが、ＨＬＭＴに非常勤役員としても出向するＭＳＩＧインシュアランス（マレーシア）の塚田敏幸エグゼクティブダイレクターは「まだプレーヤーとしては小さいが、市場の成長は早く、潜在性は高い」と今後の業容拡大に期待を示している。

　ＭＳＩＧインシュアランス関係者によると、マレーシアのイスラム保険市場は合計８社が進出している。シェア首位はエティカ・タカフルで、ほかシャリカット・タカフル、イクカス・タカフル、ＭＡＡタカフルの上位４社で全体の90％を占める寡占状態となっている。

　ＨＬＭＴの2010年６月期の総拠出金（一般保険の総保険料に相当）収入は、生命タカフルが11億9,700万円、損害タカフルが４億3,500万円。総資産額は98億4,700万円、純資産額は25億5,700万円となっている。

　ＨＬＭＴには非常勤役員のほか、三井住友から日本人職員１人を送り込む。三井住友にとって初のタカフル事業となることから、「当初は勉強していくところが多いが、今後の中東など他国へ展開していく上での出発点としたい」（ＭＳＩＧインシュアランス関係者）方針。現在のＨＬＭＴへの出資比率は35％だが、株式の買い増し計画はなく、今後も同水準を維持することになるという。

　■生保、損保合弁は好調

　昨年発足した三井住友とホンリョンの生保、損保合弁事業は好調に推移している。

　両社は生保事業を「ホンリョン・アシュアランス」（三井住友３割、ホンリョン７割出資）、損保事業を「ＭＳＩＧマレーシア」（三井住友７割、ホンリョン３割）として展開している。生保事業は、新規の保険料収入が2007年の8,100万リンギから10年には２億4,500万リンギへと拡大。外交員は2,800人から7,100人へと増えている。シェアは09年時点で７〜８位だが、今後は上位５位以内を目指していく。７月には、三井住友のノウハウを注入して開発した新生保商品をグループの銀行窓口で発売する。

　損保事業のシェアは9.4％で２位。海上輸送保険と火災保険は首位となっている。10年の保険料収入は12億リンギだった。