岡山県のそもそもの情報

夏と言えば海水浴です。東京を離れて遠いリゾート地へ出かける人も多いことでしょう。リゾート地の海には白い砂浜と透き通るような海が象徴的です。海で泳ぐだけでなく、スキューバダイビングを楽しんだり、シュノーケルで海中散歩をしたりと色々な海の遊びがありますが、最もポピュラーな遊びがバナナボートです。家族連れなら家族揃って、友達なら仲間と一緒にバナナボートにまたがって青い海を疾走する遊びに挑戦してみましょう。実に爽快でスカっとしますよ。沖縄のビーチリゾートで必ずと言っていいほどあるのがバナナボートです。７名から８名くらいが同時に乗船できるバナナ型をしたボートでまたがる様にして乗船します。その際救命胴衣を着用し水着で乗船します。バナナボート自体は自力で動けないのでモーターボートにより引っ張ってもらいます。結構なスピードで引っ張られますので水の上で跳ねるような感じになり急カーブでは振り落とされてしまいます。もっとも振り落とされるのが楽しみ乗っているようなものです。
　国家統計局（ＮＳＯ）が15日発表した４月の失業率は7.2％となり、前年同月の8.0％を0.8ポイント下回った。失業率は昨年７月の6.9％から同10月に7.1％、今年１月に7.4％と悪化が続いたが、４月は３調査ぶりに改善した。一方で、就業時間が足りない、所得が少ないなどの理由で、追加就業や転職を希望している状態にある不完全就業率は19.4％で、前年同月から1.6ポイント拡大した。

　４月の失業者数は287万1,000人で、前年同月比で7.4％（22万8,000人）減少した。労働力人口は同3.1％（118万人）増の3,969万2,000人。就業者数は4.0％（140万8,000人）増の3,682万1,000人で、増加率で労働力人口を上回り、失業率が改善した。

　失業者の男女比は64対36で、前年同月から女性の比率が1.5ポイント増加。年齢別では、15〜24歳の割合が1.1ポイント減少したものの、依然として全体の50.0％を占めた。以下、◇25〜34歳―30.0％（前年同月は29.6％）◇35〜44歳―9.9％（同9.5％）◇45〜54歳―6.4％（6.1％）◇55〜64歳―3.0％（2.9％）◇65歳以上―0.6％（0.8％）と、年齢層が低いほど失業率が高い。

　失業者の学歴別比率は、高校進学者が44.2％で、うち卒業者が32.6％を占めた。大学進学者は43.5％で、卒業者は20.4％。大卒者の失業比率は、前年同月から0.8ポイント拡大した。

　地方（リージョン）別の失業率は、マニラ首都圏が11.6％で最も高かったものの、１月の前回調査からは0.4ポイント改善。対照的に南部タガログＡ（カラバルソン）は0.5ポイント悪化し、10.0％と２桁台の失業率を記録した。全17地方中11地方で１月から失業率が縮小しており、カラガと中部ビサヤは、それぞれ2.7ポイント減、2.1ポイント減と顕著な改善を示した。

　一方、不完全就業者は、前年同月比13.2％（82万9,000人）増の712万6,000人に増加した。このうち59.6％が週当たりの労働時間が40時間未満のパートタイム労働者。産業別では、農林水産業が43.4％、サービス業が39.9％、鉱工業が16.7％だった。

　■サービス従事者が全体の52％

　就業者数を産業別にみると、サービス業従事者が全体の51.7％を占め最多だった。農林水産業は33.0％、鉱工業は15.3％。農林水産業従事者の比率が前年同月から0.5ポイント拡大した半面、サービス業と鉱工業の従事者は減少した。

　就業者のうち、週当たりの労働時間が40時間以上のフルタイム労働者の割合は61.1％で、前年同月から0.2ポイント縮小した。パートタイム労働者は37.1％で、同0.5ポイント拡大した。

　オリンパスコリアは15日、顕微鏡と産業用内視鏡事業に参入すると発表した。

　新事業部門となる「生命産業事業本部」を新設する。現在同社は総販売店として各販社を通じオリンパスブランドとなる同製品の供給を行っており、これらの事業権を買収する。さらにこれと共に、注文型検査装備の開発やマーケティング、アフターサービスなどすべてのプロセスを運営していく方針だ。

　韓国の顕微鏡市場規模は現在、約1,000億ウォン（約74億3,400万円）台で、ニコンや独ライカカメラなどのカメラメーカーが競合している。このうち、オリンパスのシェアは35％で、韓国ではトップを誇る。また、産業用内視鏡は、自動車・航空産業、建設現場、軍施設などで活用される。

　同社は、４月に金融サービスを行う子会社「オリンパスＦＮコリア」を設立するなど事業多角化を積極推進しており、映像や医療、生命、文化など多様な分野に事業領域を広げる戦略を進める方針を示している。

　チタンの違法輸出が深刻な問題となっている。毎年２万5,000トンものチタンが違法に輸出され、輸出関税の未納入により国庫に300万米ドル（１米ドル＝約80円）の穴が空いている状況だという。密輸が増える中、国内のチタン精錬所が稼働停止に追い込まれるケースも出ているようだ。

　ベトナムネットによると、チタンの違法輸出の被害がとりわけ大きいのは中南部ビンディン省。同省で採掘されるチタンはほとんどが中国などへ違法に輸出されている。違法輸出は年々拡大しており、同省商工局のグエン・キム・フオン局長は「取り締まるのは不可能だ」と漏らす。

　ベトナムに大きな損失をもたらしているチタンの違法輸出だが、その手法は単純だ。チタン鉱山の開発免許を持つ企業が、中国国境近くの北部を中心とした省にあるペーパーカンパニーと協力。チタン原料を合法的に取引したり、輸送したりする権利を取得した上で、中国国境を簡単に越えているようだ。

　例えば、数か月前に当局がチタン原料を扱うはずの会社を査察した際、その会社の代表が実はたばこ販売で生計を立てている女性であることが発覚。この女性はある企業とペーパーカンパニーがチタン原料の売買契約を結ぶため、ペーパーカンパニーの代表として雇われただけだった。

　また、ビンディン省で違法に採掘されたチタンのほとんどは、財務省発行の付加価値税（ＶＡＴ）領収書・インボイス（送り状）用紙（通称・レッドインボイス）によって、合法化されている実態がある。チタンの売買業者が鉱山会社と協力したり、別の企業からレッドボイスを譲り受けたりするなどして、違法なチタンを合法化し、安全にビンディン省のクイニョン港などに運んで、船で中国に送り出しているという。

　ある船会社では過去２か月にチタンの輸送契約を10件近く結ぶなど、違法なチタン輸出は後を絶たない。簡単な手段で巨額の利益を得られることが、こうした行為に手を染める業者を増やしているようだ。

　■管理体制に不備

　チタンの違法輸出が広がる背景には、当局側の管理体制の不備もある。クイニョン港のホー・リエン・ナム氏によれば、チタン輸出を管理するのは各港と港湾管理当局のみ。また、船でチタンを輸送する際、荷主は港でチタン取引に関する契約書と、国内輸送の契約書を提示するだけでよく、当局は積み荷の行き先について把握できない現状がある。

　こうした中、ビンディン省はチタンの持ち出しを規制するため、港から積み出す際に５種類の書類を提示するよう規定しているものの、港湾側には荷主に全ての書類の提示を求める力がないため、実質的な効力はない。

　さらに、当局はチタンの採掘量についても正確な数字を把握していない。ビンディン省天然資源・環境局がつかんでいるのは企業の報告に基づく数字だけで、実際の採掘量とは大きな差があるとみられる。